2020年12月から米証券取引委員会（SEC）が、リップル社と同社CEOブラッド・ガーリングハウス氏、共同創設者クリス・ラーセン氏を提訴した通称「リップル裁判」。2023年7月に米証券取引委員会の主張を一部認めるものの、リップル社側が勝訴しました。
その後、米証券取引委員会は「控訴を検討している」と公表したが、2023年10月に「米証券取引委員会が実質白旗宣言したのでは？」と話題になる出来事がありました。「リップル裁判ってどんな裁判？」「米証券取引委員会の白旗宣言って何があったの？」「リップル裁判はいつ集結する？」といった疑問を持った方に向けて、この記事では
- リップル裁判とは
- 米証券取引委員会が棄却？実質白旗宣言か？
- リップル裁判の今後はどうなる？
についてそれぞれ解説していきます。この記事を読むことでリップル裁判の現状や今後についてわかります。是非、最後まで読んでみてください。
目次
リップル裁判とは
リップル裁判は、2020年12月に米証券取引委員会がリップル社と同社CEOブラッド・ガーリングハウス、共同創設者のクリス・ラーセンに対して、証券法違反として提訴した裁判です。米証券取引委員会は「リップル社が未登録の仮想通貨を有価証券として販売し、約13億ドル相当の資金を得た」として提訴しました。
2023年7月、この提訴について判決が下り、米証券取引委員会の申し立てを一部認めたものの、リップル社が勝訴。これに対し、米証券取引委員会は「個人投資家への販売が投資契約に該当するか」について、中間控訴により議論を深める目的で中間控訴を申請。しかし、2023年10月3日に裁判所はこの申請を拒否しました。
裁判所は何故中間控訴を拒否したのか？
2023年10月3日付けの裁定文書には「SECが控訴動議の法的要件を満たしていない」と米連邦地裁判事アナリサ・トーレスが指摘しています。加えて「米証券取引委員会は、法の解釈において主要な問題の提出。または、意見の相違が存在する強い根拠を示すべきだった」と指摘しています。
米証券取引委員会が棄却？実質白旗宣言か？
裁判所が中間控訴を拒否した影響か、2023年10月20日に米証券取引委員会がリップル裁判でのCEOブラッド・ガーリングハウス、共同創設者のクリス・ラーセンらへの告発を棄却することが報道されました。2人に対する証券法違反の提訴に関して、当初2024年4月に事実審裁判所に移行予定でしたが、今回の棄却によって無くなりました。
この件で「米証券取引委員会が白旗宣言として負けを認めた」と一部で言われていますが、リップル社への追及は引き続き行う予定です。
リップル裁判の今後はどうなる？
すでに2023年7月の判決で、リップル社の勝訴という印象になっていますが、まだこの裁判は終わっていません。米証券取引委員会とリップル側は、「リップル社が仮想通貨XRPを機関投資家へ直接販売した」点に関して引き続き協議を続ける予定です。11月9日までに今後の新たなスケジュールを提出する予定と言われています。
まとめ
今回はリップル社と米証券取引委員会が裁判している「リップル裁判」について解説しました。米証券取引委員会が棄却したことにより「実質白旗宣言で、もうすぐ決着が付くのでは？」と思う人もいると思います。ですが、リップル社への追及は引き続き行われていく予定なので、今後のニュースに注目して動向をチェックしましょう。
2023年7月での判決時には、仮想通貨の価値が大きく変動しました。投資家の人々は、この「リップル裁判」を注視して今後の投資について考えると良いでしょう。
